お達者倶楽部
介護支援室

居宅介護サービス

訪問介護 ホームヘルプ

 訪問介護員(ホームヘルパーなど)が家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護、調理・洗濯・掃除などの生活援助、その他生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うもの

訪問入浴介護

 利用者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護

訪問看護

 看護師等が利用者宅を訪問し、主治医の指示に従って療養上の世話や診療の補助を行うもの

訪問リハビリ

 理学療法士や作業療法士等が利用者宅を訪問し、心身の機能の維持回復を図るため日常生活の自立の援助を行うもの

居宅療養指導

 医師や歯科医師等が利用者宅を訪問し、介護サービスの利用上の注意や介護の方法についての指導や助言を行うもの

通所介護デイサービス

 利用者をデイサービスセンターに通わせ、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行うもの

通所リハビリ デイケア

 利用者を医療機関や老人保健施設に通わせて、入浴・排泄・食事等の介護に加え、心身機能の維持回復や自立を目的としてリハビリ、栄養改善・口腔機能向上サービスを行うもの

短期入所生活介護

 家族の介護負担の軽減を目的として、利用者を短期間施設に入所させて入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行うもの

短期入所療養介護

 利用者を老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期間入所させて看護や医療の管理の下で介護・機能訓練・医療等を行うもの

福祉用具貸与

 日常生活介護や機能訓練に使用する物品の貸出し

 1.車いす、2.車いす付属品、3.特殊寝台、4.特殊寝台付属品、5.床ずれ防止用具、

 6.体位変換器、7.手すり、8.スロープ、9.歩行器、10.歩行補助つえ 、

11.認知症老人徘徊感知機器、12.移動用リフト

福祉用具販売

 福祉用具のうち、入浴又は排泄に使用する物品などの販売

 1.腰掛便座、2.特殊尿器、3.入浴補助用具、4.簡易浴槽、

 5.移動用リフトのつり具の部分

住宅改修

 1.手すりの取り付け、2.段差の解消、

 3.滑り防止や移動の円滑化のための床や通路面の材料変更、

 4.引き戸等の扉取り替え、5.洋式便器への取替え、

 1~5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

施設介護サービス

指定介護老人福祉施設

 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会的生活の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指した施設。

 基本的には「福祉型」の施設で、医師の手当てを必要とする方は、入所できないことになっている。また、入所は申込順でなく、地方自治体が要介護度、介護者の状況、その他緊急性の判断などにより定めた入所基準に基づき、待機者名簿を作成しているが、入居希望者・待機者が非常に多く、数年待ちというケースも珍しくない。

 介護保険制度の施行により、老人福祉法による特別養護老人ホームから移行したもので、現在も施設の固有名称として「特別養護老人ホーム」としている施設が多い。

介護老人保健施設

 病状がほぼ安定し入院治療の必要はないが、リハビリを必要とする人が入所し、医師による医学的管理と看護・介護、リハビリ・栄養管理・食事・入浴等の日常サービスを併せて提供する施設。

 指定介護老人福祉施設とは異なり、介護老人保健施設では医師とリハビリ専門職(理学・作業療法士、言語聴覚士)が勤務し、多数の看護師(入所者100名に対し、老人保健施設9名、老人福祉施設3名)が配置され、医療・看護・リハビリが指定介護老人福祉施設より充実していることから、多少、指定介護老人福祉施設より利用料が高く設定されている。

 介護保険3施設の名称で、介護老人保健施設だけに「指定」が付けられていない理由は、介護保険法の中にその開設根拠が規定されているため、改めて「指定」を受ける必要がないことによる。

指定介護療養型医療施設

 施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話および機能訓練、その他必要な医療を行なうことを目的とする施設。

 一般病院で治療を受けるほどの容態ではなく、治療というよりも療養を必要とする患者だが、在宅に戻るには医療依存度が高く、退院できない患者が入院する医療施設で、病院に併設されたり、一般病床から転換された施設形態が多い。

点滴や投薬などで、より手厚い医療や看護処置が提供されることから、介護老人保健施設より高い利用料が設定されているが、現実には医療提供の必要が殆どない人や、看護師の定時観察だけですむ入所者が約半数を占めているとして、給付費の無駄が指摘され、指定介護療養型医療施設という施設類型は、2011年度末で廃止され、老人ホーム等の施設類型に転換されることが決められている。