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施設介護サービスの種類

指定介護老人福祉施設

 

 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会的生活の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指した施設。
 基本的には「福祉型」の施設で、医師の手当てを必要とする方は、入所できないことになっている。また、入所は申込順でなく、地方自治体が要介護度、介護者の状況、その他緊急性の判断などにより定めた入所基準に基づき、待機者名簿を作成しているが、入居希望者・待機者が非常に多く、数年待ちというケースも珍しくない。
 介護保険制度の施行により、老人福祉法による特別養護老人ホームから移行したもので、現在も施設の固有名称として「特別養護老人ホーム」としている施設が多い。

介護老人保健施設

 

 病状がほぼ安定し入院治療の必要はないが、リハビリを必要とする人が入所し、医師による医学的管理と看護・介護、リハビリ・栄養管理・食事・入浴等の日常サービスを併せて提供する施設。
 指定介護老人福祉施設とは異なり、介護老人保健施設では医師とリハビリ専門職(理学・作業療法士、言語聴覚士)が勤務し、多数の看護師(入所者100名に対し、老人保健施設9名、老人福祉施設3名)が配置され、医療・看護・リハビリが指定介護老人福祉施設より充実していることから、多少、指定介護老人福祉施設より利用料が高く設定されている。
 介護保険3施設の名称で、介護老人保健施設だけに「指定」が付けられていない理由は、介護保険法の中にその開設根拠が規定されているため、改めて「指定」を受ける必要がないことによる。

指定介護療養型医療施設

 

 施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話および機能訓練、その他必要な医療を行なうことを目的とする施設。
 一般病院で治療を受けるほどの容態ではなく、治療というよりも療養を必要とする患者だが、在宅に戻るには医療依存度が高く、退院できない患者が入院する医療施設で、病院に併設されたり、一般病床から転換された施設形態が多い。
点滴や投薬などで、より手厚い医療や看護処置が提供されることから、介護老人保健施設より高い利用料が設定されているが、現実には医療提供の必要が殆どない人や、看護師の定時観察だけですむ入所者が約半数を占めているとして、給付費の無駄が指摘され、指定介護療養型医療施設という施設類型は、2011年度末で廃止され、老人ホーム等の施設類型に転換されることが決められている。